故人の遺品整理を行うには何時の時期が適正なのでしょうか

大切な方がお亡くなりになった直後は、葬儀の手配や行政上の手続きなどで悲しむ時間が取れないほど多忙です。
また、遠方のご身内の方が無くなると生前のご様子が分からず混乱することもあります。
様々な手続きなどが必要なご逝去後、ご親族の方々が悩むことの一つに、遺品整理があります。
遺品整理は近年専門とする業者が増加していますが、

もしも利用することになった際には、どの時期に依頼をするのが適正なのでしょうか。
遺品整理の時期や費用、手続き方法については次のとおりです。

 

遺品整理は故人の遺品を片付ける作業を意味します。

ご逝去後に相続の有無によっては方針がまるで異なるので十分な注意が必要です。
まず相続を放棄される場合、故人の資産や衣服などのすべては勝手に放棄をすることが出来ません。
勝手な処分は単純承認とみなされるためです。

故人の財産や債務を全て放棄する場合でも、賃貸契約のお住まいで速やかな撤去を求められていることもあります。
しかし、慌てて撤去するために故人の遺品を処分や換価してしまうと相続放棄が出来なくなります。
相続放棄の可能性がある場合は遺品整理の前に、司法書士や弁護士、

故人の最後の住所地が管轄の家庭裁判所に相談をしましょう。
相続放棄が出来る期間は限られているので、まずは相談を行い、

場合によっては相続の承認又は放棄の期間の延長を申し立てる必要があります。
さらに、相続財産管理人の申し立てなど、専門的な手続きを要することになります。
場合によっては換価価値がないものは故人の形見分けをしてもらえます。

 

相続に関して放棄の心配がない場合、賃貸の場合は四十九日を待たずに撤去を行うのが一般的です。
賃貸契約のスムーズな終了を目指すためにも、大家さんなどと相談し、

遺品整理の専門業者へ依頼をするとスムーズでしょう。一括処分の場合、家電の買取などを行ってくれる業者もあります。
清掃を必要とするケースもあるので、出来るだけ早い時期に依頼をするが良いでしょう。
この際、通帳や金品、有価証券などは相続の申告に必要となる場合があるので、

捨ててしまわないように気を付けて管理しましょう。

 

遠方にいて遺品の整理に携えない場合は、業者にあらかじめ必要な遺品の分別を依頼することが大切です。
一軒家や賃貸契約を引き継ぎながら遺品整理の時期を整える方法もあります。
特殊清掃の必要が無い場合には、四十九日などご逝去後にご親族が落ち着く段階で遺品整理を始めるのもおすすめです。
法要のタイミングで遺品整理を終えて、形見分けをご親族と協議をするのも良いでしょう。
顔合わせの機会までに整理を終える方が一般的です。
相続の際に税の申告やご身内の方と何を分けるか目録が必要な場合、

業者に依頼をして分別を手伝ってもらうのもおすすめです。
個人でのみ整理を行い、後日ご親族に整理内容をお伝えする場合に

トラブルになるケースもあるので、慎重に行うようにしましょう。

 

このように遺品整理の時期は、法的な手続きやご親族との調整、

賃貸契約の場合など様々な事案に合わせて調整を行うことが必要です。
場合によっては非常にスピーディーに遺品整理を行う必要もあるので、

こうした場合には早急に業者に依頼をすると良いでしょう。

 

故人の思い出を大切に扱う遺品整理士が在籍している業者も増加しています。

費用は特殊清掃などがかかってくると高くなることがあります。
しかし、自身で行うにはハードルの高い清掃業務のため、専門知識が豊富な業者への依頼がおすすめです。
心的な負担も大きくなるご逝去後ですから、安心できるプロに整理を丸ごと依頼することで、

お気持ちの回復も早くなります。また、業者へのご依頼も相続のトラブルになることが想定される場合は、

ご協議の上で依頼をすることが大切です。